建物（防火対象物）の管理に付いて権限を有する者（建物のオーナー）は、防火対象物点検資格者に防火管理上、必要な業務について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に毎年１回の報告義務があります。
※消防法第８条の２の２

消防設備、消火設備などの点検費用についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

TEL：0599-44-0555

■収容人員が30人以上 の建物で次の要件に該当するもの

1. 特定用途部分が地階又は３階以上に存するもの (避難階は除く)
2. 階段が一つのもの

小規模雑居ビル等がこれに該当します。

■特定の建物（特定防火対象物）で収容人員が300人以上のもの

百貨店、遊技場、映画館、病院、老人福祉施設等がこれに該当します。